スプリント買収その後米国がソフトバンク承認

ソフトバンクのスプリント買収について、買収が承認されるかについて、その後の動向に注目が集まっていましたが、米国がソフトバンクを承認したと報道されています。スプリント買収により、ソフトバンクが再建と業績拡大を達成することができるのか、注目が集まりそうですね。

(1)ソフトバンクのスプリント買収と政治問題

ソフトバンクが米国の通信会社スプリント買収を発表しましたが、通信事業は安全保障に関わるため、買収を認めるのかどうか審査されていました。

ソフトバンクは、社債発行の成功により銀行借入の金額を減少させるとともに、ソフトバンクスプリント買収為替ヘッジ円安で2000億円節約で説明しましたが、円安ドル高のリスクを極小化しています。

スプリント買収発表時よりも、為替レートは円安ドル高になっていますが、ソフトバンクは買収に必要な資金をすでに調達しています。

(2)アメリカの買収承認と条件

スプリント買収その後を見ると、米国がソフトバンクを承認したと、2013年3月29日の産経新聞が、「中国製品排除なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求　米紙報道が報じられていますので見てみましょう。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは28日、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を審査する米政府が、承認条件として、中国企業を念頭に海外製の通信機器の購入監視を要求していると報じた。安全保障上の懸念などにより、米国の通信インフラの中核から中国企業を排除するのが狙いとみられる。

スプリント買収のその後は、米国当局が買収を承認するのか注目されていましたが、承認されそうなようですね。スプリントを買収するのであれば、通信機器の購入について、ソフトバンクに要求がでているようです。

(3)ソフトバンクとスプリントに通信機器の購入監視を要求

同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが通信網を整備するための機器を外部から購入する際は、当局への通告を義務づけるとともに、安全保障上の懸念があるとされた場合は当局に協力することを求めているもようだ。

米国政府は、スプリントだけでなくソフトバンクにも、通信網整備のための機器を購入する際は、米国への通告を義務づけるようですね。

(4)中国通信機器大手のZTEや華為技術が念頭

国際的な通商ルールへの抵触を避けるため、米政府は懸念対象となる具体的な国や企業の名指しこそ避けている。ただ、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術などを念頭においているとされる。

ソフトバンクは中国企業との取引について、イーアクセス株売却先の名前とソフトバンクの目的を見ると、米国のスプリント買収審査への影響に留意していることが分かります。

ソフトバンクはイーアクセス株を通信機器メーカーやリース会社に売却していますが、世界有数の企業であるZTEや華為技術などの中国企業は含まれていません。

(5)スプリント再建とソフトバンクの業績

スプリント買収について、条件付ですが米国がソフトバンクを承認したのであれば、ソフトバンクがスプリントを再建することができるのか注目が集まりそうですね。

ソフトバンクはスプリント買収により、通信機器や携帯電話端末の調達価格交渉を有利に進めることができる可能性もあり、ソフトバンクの来期業績に注目が集まりそうですね。

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