イーアクセス株売却先の名前とソフトバンクの目的

イーアクセス株売却先の名前とソフトバンクの目的について見てみると、売却先に取引銀行を加える事でソフトバンクと合算で議決権の過半数確保ができそうです。イーアクセス株式の議決権株式の売却により、総務省と社会的な批判をかわす事にも成功するかもしれません。

(1)株式の売却先に中国企業はない見通し

ソフトバンクがイーアクセス株売却はサムスンなどであることをまとめました。ソフトバンクのイーアクセス株売却先について、日経新聞2013年1月12日11面の記事を見てみましょう。

ソフトバンクがイー・アクセス株を通信機器メーカーなどに売却するのは、各社の協力を受け日米で通信網整備を加速する狙いがある。ただ従来、基地局購入で取引関係が深い華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)に売却しない見通し。(日経新聞)

米議会が中国の通信機メーカーに安全保障上の懸念を示しているため、米スプリント・ネクステル買収と米国での市場展開に影響を及ぼす恐れがあると判断したもようだ。(日経新聞)

ソフトバンクがスプリント買収の理由を孫正義社長が語り、米国市場進出への意欲を示しています。ソフトバンクは、スプリント買収に2兆円近くのお金を投資しますので、米国の政治動向を警戒するのは当然だと思います。

(2)スプリント買収は承認が必要

ソフトバンクのスプリント買収には米連邦通信委員会(FCC)などの承認が必要。昨年、米議会は通信網から情報が漏洩する恐れがあるとして中国企業製の危機を利用すべきではないとの報告書をまとめた。法的拘束力はないが、ソフトバンクは両社からの出資の受け入れを見合わせる。(日経新聞)

ソフトバンクのスプリント買収には、承認が必要です。そのため、アメリカの政治リスクを避けるために、米議会が難色を示している通信会社に配慮する事は、スプリント買収のために必要でしょう。

(3)イーアクセス株を議決権のある株と議決権のない株に分割

ソフトバンクは約2200億円相当の自社株式との交換により1日付でイー・アクセス株を取得した。この株を議決権のある株と議決権のない株に分ける。売却する株は議決権株の約7割で全体の数%になるもよう。売却額を引き下げ、出資者を募りやすくする。(日経新聞)

イーアクセス株売却数について、2chのひろゆきさんが、ソフトバンクのイーアクセス株売却を勘違いしました。しかし、ソフトバンクが売却する株式の数は僅かです。

ただ、イー社の全ての株式のうち、議決権付きの株式はわずか。ソフトバンクが議決権付きの株式を売却しても、同社のイー社に対する出資比率は99％を超える見通しという。(朝日新聞)

イーアクセス株の売却スキームは少し分かりにくいですが、これがポイントであると思います。ソフトバンクのイーアクセス株売却スキームは、ウィルコム買収の際にすでに経験しているようです。

(4)株式売却の方法は、ウィルコム買収のときと同じ

ソフトバンクは2010年にウィルコムの次世代PHS事業を取得した際、エリクソンやフォーウェイ、ZTEなど5社から出資を募り、基地局などを購入している。(日経新聞)

ソフトバンクは、ウィルコム買収の際にも通信会社から出資を募る方法をとっているようです。つまり、今回が初めてという訳ではないという事ですね。ソフトバンクに詳しい、アナリストなどは見抜いていたということなのでしょうか。

ソフトバンクヤフーにイーアクセス売却理由をまとめましたが、ソフトバンクの目的はプラチナバンドの獲得が目的と言われていました。ソフトバンクは、ヤフーにイーアクセスとウィルコムを売却することで、多額の資金調達と益出しに成功していますね。

(5)イーアクセス株売却候補先の一覧

海外通信機器メーカー

アルカテル・ルーセント(フランス)
エリクソン(スウェーデン)
ノキア・シーメンス・ネットワークス(フィンランド)
サムスン電子(韓国)
コンバース(アメリカ)

イーアクセス株売却先の海外通信機器メーカーを見ると、エリクソンが入っている事が分かります。通信機器メーカーは、全て海外メーカーである点もポイントですね。

国内リース会社

オリックス
芙蓉総合リース(みずほ系)
JA三井リース
東京センチュリーリース(みずほ系)
三菱UFJリース
三井住友ファイナンス&リース

国内の出資先を見ると、銀行関連のリース会社があることが分かります。ソフトバンクは、メガバンクと良好な関係を築いている事は、スプリントの買収資金を三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行と融資で合意している事から分かります。

(6)イーアクセス株売却後も過半数の賛成を得るのは容易

イーアクセス株の議決権の3分の2を手放したとしても、親密な銀行系リース会社がイーアクセス株の売却候補先に入っています。そのため、ソフトバンクは株式売却後も、過半数の賛成意見を得るのは容易ではないでしょうか。

イーアクセスの議決権株式66.6%が11社に均等に売却されたとすると、1社の持分は6％になります。ソフトバンクがイーアクセス株を売却する先に、銀行系リース会社が4社で24%ありますので、ソフトバンク保有の3分の1の議決権と合わせると過半数の50%を超えます。

イーアクセス株売却先の銀行系のリース会社とソフトバンクの議決権を合わせると過半数の議決権を確保しています。ソフトバンクの目的を見ると、ソフトバンクは総務省の方針に従い議決権を手放しつつも、売却先に取引銀行系列のリース会社を選ぶ事で、経営権の確保も行えます。

スプリント買収その後米国がソフトバンク承認は、ZTEや華為技術などから通信機器を購入しないことが条件になっており、イーアクセス株売却先の選別は効果があった可能性が高いですね。

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